FXタイミング（シグナル）本配信「ドル円」

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民主党政権にゃぁ期待しょぉったんじゃが、これまで2ヶ月あまりの対応を見ょぉると、閣僚があまりにも経済音痴じゃゆぅことに愕然としてしまいますけぇの。

　一人目は藤井財務相。就任直後に為替介入はせんと発言して、急激な円高を招きましたんじゃ。「すべちゃぁ市場に任せるべきで、国家の介入は緊急時に限られる」っちゅう意見は正論じゃぁあるんじゃが、それを財務相が発言すりゃぁ、マーケットは過敏に反応することくらい理解していなかったのじゃろぉか。2000年以降のマーケットは金融のグローバル化によって為替も株価もこれまでいっこもありゃぁせんスピードで動いとるんじゃ。アメリカの当局者なら、こがぁな不用意な発言はしません。

　二人目は亀井金融・郵政担当相。中小企業に対する返済猶予法案は、民間金融のお金の流れを理解しとらんからできる芸当じゃ。潰れるべき企業に貸し続ける結果、本来なら融資を受けられる企業にもお金がまわらず、潰れのぉていい企業まで潰してしまいますけぇの。これがほんまの中小企業支援になるんじゃろぉか。現に報道機関の調査じゃぁ、中小企業経営者の半数以上が反対しとったんじゃ。紛れもない悪法じゃ。

　三人目は前原国土交通相。日航再建の問題について、「会社更生法やらの法的整理を一切考えとらん」ゆぅて早々と発言したなぁ、大きな失敗じゃったんじゃ。法的整理は経営陣と株主に大きな責任を負わせると同時に、銀行に大幅な債務カットも要請できる大ナタじゃ。この選択肢を最初から排除してしもぉたこたぁ、銀行の債権放棄をいたしぃもんにしてしもぉた。中途半端に救済しても、かつてのGMの二の舞になり、税金が無駄に使われるだけっちゅうことがどうして認識でけんのじゃろぉか。

　閣僚ばっかしでのぉて、民主党にゃぁ実体経済を理解しとる経済ブレーンが恐らく一人もいないんじゃろぉ。ガチガチの経済学ばっかし勉強してきた学者や元官僚にゃぁ、実体経済を洞察する力はないゆぅて思われますけぇの。経済学と実体経済はまったく別物じゃけぇじゃ。

　じゃけぇ、最低賃金の引き上げや派遣労働の禁止を「目的化」してしまうのじゃ。わしも結果的にそうなるなぁ大賛成じゃが、何の手当てもなくそればっかし強制すると、企業経営が成り立たなくなるんじゃけぇの。順序を間違っちゃぁいけん。まずは法人税を引き下げて、企業の収益を上げる。その結果として賃金が増え、正規雇用の増加が進む。（事前に、「法人税減税分は賃金や正規雇用の増加に充てる」っちゅう法律をつくる。）これがあるべき順序じゃ。

　補正予算を3兆円カットすることについても、削減が「目的化」してしもぉた。もちろん無駄な支出は削るべきじゃが、新しい成長産業を育成し、その産業に労働力が流れる仕組みをつくるために、その削った分の予算を使おうっちゅう発想が求められとるゆぅて思うのじゃ。

　例えてゆぅたら、地方で大企業の農業法人参入を減税やらで促進し、従業員は地域住民から確保するっちゅう素案はいかがじゃろぉか。大企業が参入すりゃぁ、地方に安定した雇用が生まれ、労働者の所得も増え、ちぃとなりとも内需の下支えになるんじゃけぇの。その結果、地方の活性化に役立つばっかしでのぉて、国の歪な産業人口構造の改善や自給率の上昇にもつながるんじゃけぇの。

　日本経済が長期的なビジョンを持って成長するためにゃぁ、歪な産業人口構造は絶対に改めんにゃぁならん。人口の割合から見て建設業者が多すぎるから、景気対策として公共工事が盛んに行われ、過去10年で国債残高が倍増したんじゃ。今後の10年も同じペースで国債残高が増えたとしたら、日本はかなり高い確率で国家破綻リスクを抱えてしてしまうじゃろう。